車を運転する以上、いくら安全運転をしていても、いつ事故に遭遇するかわかりません。
そんなもしもの時に必要なのが自動車保険です。
一言に自動車保険といっても、その補償内容は様々。たとえば自賠責保険やＰＡＰ、ＳＡＰ、リスク細分型などがあります。実際sapやbapなんて言っても意味をきちんと理解している人なんて極少数でしょう。 対人、対物、物損、車両と保険の種類によってどのように補償内容が違うのかを知っておくと、保険の見直しをする時に役立ちます。
自動車損害賠償責任保険（じどうしゃそんがいばいしょうせきにんほけん）、略称自賠責保険（じばいせきほけん）とは、自動車損害賠償保障法によって、自動車および原動機付自転車を使用する際に加入が義務づけられている損害保険。加入が義務付けられていることから、俗に強制保険とも呼ばれる。
自賠責保険は1955年の自動車損害賠償保障法施行に伴い開始された対人保険制度で、その目的は交通事故が発生した場合の被害者の補償である。あらかじめ自賠責保険に加入させることで被害者は最低限の損害賠償金を受け取ることができる状態になる。
自賠責保険では過失割合にかかわらず、負傷した者は被害者として扱われて相手の自賠責保険から保険金が支払われる。ただし、過失割合が70%を超える場合は重過失減額として、過失割合に応じて20-50%の減額が適用される。また、最低限の補償の確保を目的としているので、保険金の上限が被害者1人につき死亡3000万円・後遺障害4000万円・傷害120万円までと低い。補償額の少ない自賠責保険を補うために任意の自動車保険に別途加入することが一般的になっている。
車検のある自動車や250ccを超えるオートバイの場合は、車検の機会に更新して車検証の期限が満了する期間の契約を行うのが通例となっているが、車検のない250cc以下のオートバイでは契約期間を1年から5年までの期間で任意に契約でき、コンビニエンスストアや郵便局でも加入や更新手続きができる場合もある。なお、自衛隊、国連軍、在日米軍の車両は自賠責保険の付保は要しないとされている。また、農耕作業の用に供することを目的として製作した小型特殊自動車は加入自体ができない。
自賠責保険に加入すると、保険会社から「保険標章」と呼ばれる自賠責保険の満了年月を記したステッカーが交付される。検査対象外軽自動車、原動機付自転車及び締約国登録自動車などの車両には、保険標章の貼り付けが義務付けられており、貼り付けられていない場合は公道の走行が認められない。保険標章を貼り付ける位置は、自動車がフロントガラス、オートバイがナンバープレートとなっている。
自賠責保険に加入しないまま自動車や原動機付自転車を運行させた場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられるほか、道路交通法上の違反点数6点が加算され、運転免許の停止または取消処分がなされる。（ただし過失の場合はその限りではない。）
対人、対物、搭乗者傷害、自損事故、無保険車傷害の５つのセット。示談交渉は対人事故のみ保証。
すべての用途・車種の自動車を対象とした自動車保険で、対人賠償保険、自損事故保険、対物賠償保険、無保険車傷害保険および搭乗者傷害保険の5つの保険がセットになっている保険です。
車両保険は、任意に付帯して契約が可能ですが、この保険では対人事故の場合、被保険者から申し出があり、なおかつ被害者の同意があれば、原則として保険会 社が示談交渉を行い、また被害者は損害賠償額を保険会社へ直接請求することができます。
基本契約の中に対人賠償、自損事故、無保険車傷害、対物賠償､搭乗者傷害、車両を含み、簡単に言えば自家用車で想定されるあらゆる事故に対応した保険のことです。
加入出来る車種は普通乗用車、小型乗用車、計四輪乗用車、小型貨物車、軽四輪貨物車の「自家用５車種」に限られています。ＳＡＰの最大のメリットは、対人・対物賠償事故の場合、保険会社が当事者に代わって示談交渉を進めてくれることです。また、無保険車傷害保険は、搭乗中の事故だけでなく、車外事故、家族の歩行中の事故でも補償されます。
対人賠償・対物賠償・搭乗者傷害＋車両保険のセットになったものです。
BAPは、加入者が担保種目ごとに選択して保険を付けることができるばら売りタイプの自動車保険。
ただし、基本契約として対人、対物、車両保険 のいずれか一つには加入しなければなりません。また搭乗者傷害保険は、対人、対物、車両保険のいずれかにセットして加入できます。対人には自動的に自損事 故保険が付帯されます。BAPの注意点は、示談交渉サービスが一切無いこと。
保険会社がドライバーや所有する車の種類におうじて危険度ごとに区分して、統計的に事故の少ないドライバーほど保険料が安く、逆に多いドライバーほど保険料が算出される自動車保険のことです。
具体的には『年齢、性別、運転歴、使用目的、使用状況（年間走行距離など）、車種、安全装備（エアバッグ・ABS・衝突安全ボディーなど）、所有台数、地域』という9つのリスク要因で保険料に差が生じるようになっています。
保険の自由化の影響でこの区分分けはさらに細分化されているので、今までの保険料よりも節約できることができます。当然ながらすべてのドライバーの保険料が安くなるわけではなく、危険度が高い区分だと従来型の自動車保険より保険料が割高になることもあります。